沖縄米軍放出品　払下げ

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ニュースから

チャーないが？（どうなる）のかね～

平野博文官房長官が２０日、仲井真弘多沖縄県知事との会談で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設の可能性を示唆した。平野長官は５月末の目標期限をにらみ、海兵隊の県内駐留を求める米国の受け入れが可能な移設案に傾いているとみられる。しかし、調整役の平野長官に対する同県関係者の不信感は高まる一方。県内移設実現への道筋は見通せない。
　「県外移設がベストだ」（仲井真知事）。
　「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」（平野長官）。
　平野長官のこの発言は、沖縄の反応を探る「観測気球」との見方がある。また、県外移設は極めて困難とみて、早めに沖縄に県内移設の「落としどころ」をちらつかせ、「県外移設の期待感がこれ以上高まらないよう、事前にクギを刺した」とみる向きもある。
　平野長官は１９日夕、那覇市に到着すると、１月に設置した沖縄連絡室分室に直行。職員に「沖縄振興策と基地問題をリンクさせる概念は捨てないとならない」と述べ、基地問題とは別に、沖縄振興策を充実させる姿勢を示した。
　しかし、普天間移設受け入れ反対派が勝利した１月の沖縄県名護市長選の結果を「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と発言した平野長官に対し、沖縄県民の視線は依然として厳しい。同県選出の民主党議員は、平野長官の肝いりで設置された沖縄連絡室について「『沖縄のことを一生懸命考えている』というポーズ」と切り捨てた。
　民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は「普天間の県外、国外移設に向けて政府が真剣に検討した姿勢が見えない」と批判。上里直司沖縄県議も平野長官が県連との意見交換を「時間がない」との理由で拒否したと明かし、「県の民意の頭越しに（移設先を）決める行動だ」と反発した。
　自公政権時代、「県内移設やむなし」との立場で現行移設案を推進していた仲里全輝副知事は２０日の会談後、記者団に「ベストは県外、ベターは県外だ」と主張した。沖縄には県内移設を容認する空気がほとんどないのが実情だ。