沖縄米軍放出品　払下げ

軍事用語辞典から

特定の国家・軍隊・組織・武装勢力などと契約を結び、

人員やサービスを提供することで軍事的活動に参加する企業。

Private Military Company(PMC)、または

Private Military Firms(PMF)とも呼ばれている。

古代からある「傭兵」を現代化した組織ともいえるが、傭兵は国際的には

非合法化されているため、表向きには「警備会社」や「人材派遣会社」などの

合法企業に偽装していることが多い。

20世紀末の米ソ冷戦終結前後、全世界規模での軍縮や低強度紛争の頻発に

伴って出現した、とされている。


旧来の「傭兵」は、その活動を戦場での戦闘行為にほぼ特化していたが、

民間軍事会社では、「直接的な戦闘行為への従事」や「重要施設の警備」といった

従来の傭兵業務の他、軍隊自らが行ってきた兵站業務（補給・輸送・兵器整備業務など）の

請負、部隊指揮官に対する参謀業務、兵員の訓練請負など、幅広い分野での活動が見られる。


関連：エグゼクティヴ・アウトカムズ社

↑メリット・デメリット

主なメリット

「（常備軍を創設・養成・維持することに比して）トータルコストが低く済み、

それでいて即応性・戦闘能力も高い」

「人的損害が出ても『公式の』戦死傷者にカウントされないため、国内世論の批判をかわしやすい」

主なデメリット

「ハーグ陸戦条約やジュネーブ条約などの戦時国際法の縛りがなく、

戦争犯罪的行為を助長しやすい」

「社内での待遇問題や保障問題などでストライキを起こされたり、

会社の判断で一方的に契約を破棄されるリスクがある」

「特殊部隊隊員やパイロットなど、軍が国防のために国費で養成した優秀な人材が、

30代半ばの脂の乗り切った時期にそうした企業に引き抜かれてしまうことにより、

（結果的に）訓練予算の浪費を招く」

「現地で死傷したり敵対勢力の捕虜になった社員が非合法戦闘員とみなされ、

戦時国際法上の保護を受けられない危険がある」

---------------------------------------------------------------------------------------------
民間軍事会社

ローデシア崩壊後、高度な戦闘技術を持った、復員ローデシア兵たちは

南アフリカへ移住し、南アフリカ軍兵士となる。

しかし、南アフリカのアパルトヘイト体制も崩壊し、

アパルトヘイト体制を守るために戦った兵士たちは、生き残りを賭けて、

民間軍事会社（Private Military Company）

エグゼクティブ・アウトカムズ（Executive Outcomes）を作る。


夜間割引実施中

ミリタリーウェブショップITEM-G