沖縄米軍放出品　払下げ

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沖縄タイムスから

塀の中でも被災者支援　義援金に節電・節水

東日本大震災の被災者支援は、南城市知念の沖縄刑務所（木下貴寿所長）でも広がっている。受刑者は自主的に義援金の送金を申し出たり、節電や節水にもこれまで以上取り組むようになった。４月２７日現在、受刑者７２人から集まった義援金は総額約２７万２千円。「塀」の中で集まった善意も被災地に届けられる。（新垣亮）

　同刑務所には現在３９３人の受刑者が収容されている。「３・１１」には受刑者も大きな関心を寄せた。居室に設置されたテレビの報道や回覧される新聞、ラジオなどで受刑者は震災の状況を知ることができた。

　受刑者が作業する工場などの施設のほか、職員の事務所でも節電や節水などにも取り組んでいる。同刑務所は「電気も水も貴重な資源」と受刑者に指導する。

　震災後、報道に触れるに連れ、多くの受刑者が義援金を被災地に送金したいと申し出るようになった。

　受刑者は現金を持つことが許されないため、書面で申し込み、刑務所側が受け付ける。集まった義援金は木工や陶器製品などを工場で作って得た作業報奨金（月額平均３０００～３５００円程度）のほか、受刑者が刑務所に入る際に預けた所持金（領置金）などから支出した。

　集まったお金は刑務官から集めた義援金とともに日本赤十字社や福祉機関を通じて被災地に届けられる。同刑務所の小野義浩総務部長は「善意を持ち、社会復帰に向け頑張っている受刑者が被災者を支援したいという気持ちがあるのは当然のこと」と話す。

　法務省によると、震災から１カ月間で全国の刑務所や拘置所など６３の刑事施設の受刑者ら約２８００人から、２１５６万円が集まっている。