沖縄米軍放出品　払下げ

ニュースから

在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、
米国防総省が米議会との水面下の交渉で、
米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への
代替施設建設を断念する意向を伝達して
いたことが３日、分かった。同飛行場の移設・
返還については日米間で協議をやり直す見通し。
複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。

　米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に
沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア
太平洋地域に分散させる必要性が
高まったとして、２０００～２５００人規模の
部隊編成に再構成。グアムやハワイや
オーストラリア、フィリピンなどに分散移転
させる案などを立案していた。

　計画の変更について議会筋は「グアム移転
協定の再交渉を視野に入れた再協議が
必要となる」との見通しを示した。

　オバマ政権は向こう１０年間で国防費
約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を
削減する方針を打ち出した。一方、
米議会は巨費を要する代替施設の建設は
政権の方針に逆行しているとし、必要性を
具体的戦略とともに示すよう要請。今春から
本格化する議会で追及する構えをみせていた。

　米上院のレビン軍事委員長（民主）と
マケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ
外交委員会東アジア太平洋小委員長
（民主）は昨年５月、在沖海兵隊の
グアム移転計画について、巨額を
要するため必要性に疑問を提示。
「計画は非現実的で実現不可能」と述べ
、普天間飛行場の名護市辺野古への
移設を断念し、米軍嘉手納基地への
統合の検討を含めた現行計画の見直しを
米国防総省に要請していた。

　米議会筋によると、当時から米政府内
では「代替施設の建設は困難」との
見方が出ていたという。

［ことば］

　米海兵隊グアム移転　２００６年の在日米軍
再編に関する日米合意の柱で、沖縄の基地負担
軽減のため在沖縄海兵隊約８千人と家族約
９千人をグアムへ移転する計画。０９年２月に
中曽根弘文外相（当時）とクリントン米国務長官が
協定に署名、国会が承認した。海兵隊移転は
米軍普天間飛行場の県内移設進展と日本の
資金面の貢献にかかっているとの表現で、
移設とセットに位置付けられている。
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