沖縄米軍放出品　払下げ

那覇進入管制区

沖縄周辺の空域の航空管制については、沖縄の施政権返還後も
、「日本国政府がこれらの飛行場へのレーダー進入管制業務を
提供できるまでの暫定期間中、これらの飛行場に対する
進入管制業務を行う」として、当飛行場設置の沖縄進入管制区
（"Okinawa Approach Control"、通称「嘉手納ラプコン」。
当飛行場の上空約6000m・半径約90km、および久米島
上空約1500m・半径約55kmの空域。ただし、当飛行場および
那覇飛行場、普天間飛行場の各管制圏を除く。）の管制官が
担当してきた。2000年3月16日にコーエン米国防長官（当時）が
当管制区の日本への移管方針を表明し[2]、2004年12月10日の
日米合同委員会にて3年後（2007年度）をめどに日本への
移管が決定され[3]、同12月15日から国土交通省所属の
航空管制官の訓練が開始された[4]。もっとも、
管制方式の違いを主因として管制官の訓練に時間を
要したことにより移管は遅れた。2010年2月までに訓練は終了し、
同3月18日の日米合同委員会にて、同3月31日午前0時
（日本時）に移管されることが決定された[5]。

現在は国土交通省所管の那覇進入管制区（当飛行場の
上空約6000m・半径約90km、および久米島上空約4900m・
半径約55kmの空域。ただし、当飛行場および那覇飛行場、
普天間飛行場の各管制圏を除く。）となっている。
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